○ 雑誌等論文 [ 総合 ]
表題 掲載誌等 (出版社) 出版年 著者
〈シンポジウム〉ADRの可能性ー岡山仲裁センターの挑戦 判タ1049号27頁   廣田尚久ほか
「現代型訴訟」とその機能 法社会学43号 1991 六本佳平
「弁護士会あっせん・仲裁制度」の現状と将来 ひろば53巻3号29頁 2000 原後山治
1998年ADR法 JCA46巻3号2頁   伊藤玄
21世紀の法律相談ーリーガルカウンセリングの試み 現代のエスプリ415号 (至文堂) 2002 菅原郁夫・下山晴彦編
ADR基本法に関する一試論 ジュリスト1207号 2001 山本和彦
ADR推進をどう考えるか 法の科学30号72頁 2001 高橋裕
ADRの可能性 月刊司法改革2000年7号26頁 2000 山田文
ADRの可能性ー正義の多元化・豊饒化の契機として 月刊司法改革2000年4月号26頁 2000 山田文
ADRの発展と法的規制のあり方 司法改革7号20頁 2000 石川明
ADRをめぐる日本の現状 法セ560号26頁 2001 山田文
KT世代の権利概念 大阪女子大学人間関係論集14号 1997 和田安弘
新しいタイプの訴訟の出現と民訴訟制度 ジュリ971号 1991 太田勝造
語りとしての法援用2 民商法雑誌111巻6号 1995 棚瀬孝雄
葛藤乗り越え過程における“人々のやり方” 甲南法学38巻1・2号 1997 西田英一
共同開発の紛争処理についての一考察 竜崎喜先生還暦記念「紛争処理と正義」/新堂幸司編 (有斐閣出版サービス) 1988 梅本吉彦
岐路に立つ弁護士 あたらしい世紀への弁護士像 (有斐閣) 1997 日弁連編集委員会編
経済システムの転換に見る紛議解決方法の変容 総合物流情報誌『海運』2002年2月号(通巻No.893) 2002 立石孝夫
現代型訴訟とその役割 民事訴訟制度の役割 (有斐閣) 1993 新堂幸司
現代司法の位置と課題 現代社会と司法システム(岩波講座現代の法5/岩村正彦他編)(岩波書店) 1997 田中成明
現代社会におけるリベラリズムと私的自治(1)(2) 法学論叢133巻4・5号 1993 山本敬三
現代日本における調停制度の機能 東京大学都市行政研究会研究叢書9 1994 高橋裕
声を聞く法専門家 現代調停の技法ー司法の未来 (判例タイムズ社) 1999 中村芳彦
最近の立法動向にみる仲裁と調停の連係 民事訴訟雑誌45号235頁 1999 猪股孝史
裁判外の紛争解決 現代の裁判法セ増刊   樫村志郎
裁判外分解決制度と弁護士法 判タ942号87頁   石川明
裁判外紛争j処理機関について 判タ932号52頁 1997 小島武司
裁判外紛争解決機関とその在り方 自正50巻4号120頁 1999 田島純蔵
裁判外紛争解決機関の理論的法政策的検討 判タ728号8頁 1990 小島武司
裁判外紛争解決手段(ADR)の拡充・活性化に向けて NBL706号6頁 2001 山本和彦
裁判外紛争解決制度 あたらしい金融システムと法(ジュリ増刊)51頁   山本和彦
裁判外紛争解決制度における手続法的配慮の研究(1)〜(3・完) 法学58巻1号45頁、2号293頁、5号876頁 1994 山田文
裁判外紛争解決制度のシステム設計と運用ー日本制度の調査から 木川統一郎博士古希祝賀民事裁判の充実と促進(上) (判例タイムズ社)   太田勝造
裁判外紛争処理 現代法社会学入門/棚瀬孝雄編 (法律文化社) 1994 和田安弘
裁判外紛争処理機関の現状と展望 判タ728号 1990 木川統一郎/石川明編
裁判外紛争処理機関の理論的法政策的検討 判タ728号7頁   小島武司
裁判外紛争処理制度(ADR) ひろば53巻9号25頁注(7) 2000 山本和彦
裁判外紛争処理制度のシステム設計と運用 木川統一郎博士古希祝賀民事裁判の充実と促進(上) (判例タイムズ社) 1992 太田勝造
裁判外紛争処理の動向とその分析 法政研究51巻3・4号 1985 吉村徳重
裁判外紛争処理の理念と実践 裁判外紛争処理法 (有斐閣) 1998 棚瀬孝雄
裁判官の判断におけるスジとスワリ 判タ911号から未完 1996 松村良之他
裁判嫌いの神話 判時902号14頁、907号13頁 1978 ヘイリー、ジョン/加藤新太郎訳
裁判手続と紛争処理 現代理論法学入門/田中成明編 (法律文化社) 1993 山本克己
裁判手続内での私的紛争の克服 西独民事訴訟法の現在/アーレンス編 (中央大学出版部) 1988 ゴットヴァルト/小島編訳
裁判と裁判外の紛争解決制度との関係 判タ619号 1982 波多野正子
裁判の社会的機能と現代的意義 現代法社会学/黒木三郎編 (青林書院) 1989 和田仁孝
差止論が動いた 法時902号 2001 佐藤彰一
司法改革とADR−ADRの理念と改革の方向 ジュリ1207号10頁 2001 小島武司
司法改革にADRがなぜ必要か 司法改革7号34頁 2000 廣田尚久
司法改革におけるADRの位置 法と政治51巻1号 2000 高橋裕
司法改革における裁判外紛争解決制度(ADR)の位置と試案 法社会学53号95頁 2000 廣田尚久
司法制度の将来とADRの意義 法セ560号43頁 2001 佐藤彰一
市民のための民事訴訟法(上)(下) 判タ450号6頁、452号13頁 1981 竜崎喜助
少額訴訟手続の意義 講座・新民事訴訟法III (弘文堂) 1998 小島武司
少額訴訟の手続構造 民事訴訟法の争点(第3版) 1998 池田辰夫
シンポジウム・新民事訴訟の審理について 法政研究65巻3・4合併号 1999  
シンポジウム仲裁 民訴雑誌36巻81頁 1990 松浦馨ほか
正義のプラネタリ・システム 「正義の総合システム」のなかの調停・苦情処理」法社会学年報33号    
全国に広がりゆく弁護士仲裁センター 自由と正義46巻11号88頁 1995 遠藤昭
専門訴訟の課題と展望 司法研修所論集105号66頁   山本和彦
総論・現行のADRの意義・問題点、今後の展望 ひろば53巻3号5頁   小島武司
訴訟手数料システムの問題点 ジュリスト985号88頁 1991 和田仁孝
訴訟当事者の訴訟外活動 立教法学54号242頁 2000 仁木恒夫
訴訟の利益享受と費用負担ー訴訟コストは誰が負担すべきか? 自由と正義41巻12号43頁 1990 太田勝造
特集 ADRの改革〜私的自治と法の支配の調和点を求めて〜 『法律文化』4月号 (LEC東京リーガルマインドLEC)   小林徹・佐藤歳二・小島武司・廣田尚久・松永六郎・レビン小林久子
仲裁事件と仮仲裁 現代仲裁法の論点 1998 松浦馨
仲裁制度の国際的動向と仲裁法改正の課題 ジュリ1207号42頁 2001 三木浩一
仲裁センターと弁護士業務 変革の中の弁護士 (有斐閣) 1992 大川宏
仲裁手続きと和解・調停 現代仲裁法の論点 1998 小島武司=猪股孝史
仲裁と調停の連係許容性とその限界(1)〜(3・完) 桐蔭5巻2号49頁、6巻1号147頁、2号29頁 1999 猪股孝史
仲裁判断とその執行 仲裁法の立法論的研究85頁 1993 高橋宏志
仲裁法改正の今後の展望−アンケートを題材に 別冊『NBL』No.67 (株式会社商事法務) 1997 内田実・近藤昌昭・道垣内正人・中村達也・松前敬一郎・三木浩一・山本克己
仲裁法研究会の第1回会合が開かれる NBL612号4頁 1997  
中立型調整弁護士モデルの展望 変革の中の弁護士(下)(有斐閣) 1993 宮川光治ほか編
調停制度改正法をめぐって(1)(2)座談会 民商法雑誌71巻2号・3号 1974 井上正三
調停制度の現状とこれからの課題 判時1747号22頁 2001 杉田昌子
調停前置主義と乙類審判事件(上)(下) 家月52巻9号1頁、10号1頁 2000 稲田龍樹
データムック民事訴訟 ジュリスト増刊 1993 林屋礼二編著
手続ルールの検討 裁判外紛争処理法 (有斐閣) 1998 山本克己
東京簡易裁判所における特定調停事件の実情と課題 ジュリ1207号76頁 2001 小林亘
東京簡裁における少額訴訟事件の概況 判タ983号4頁 1998 東京簡裁少額訴訟手続等研究員会
東京地方裁判所における調停の実情と課題 ジュリ1207号72頁 2001 石栗正子
特集法律扶助制度の改革 自由と正義46巻6号39頁 1995  
日本における調停制度の評価 竜崎喜先生還暦記念「紛争処理と正義」/新堂幸司編 (有斐閣出版サービス) 1988 新堂幸司
日本の社会と法 社会人のための法学入門/新堂幸司編 (有斐閣) 1993 六本佳平
紛争解決規範の多重構造 民事訴訟法研究第9巻 (有斐閣) 1984 三ヶ月章
紛争解決手段としてのADR−訴訟との比較を通じて ジュリ1207号19頁 2001 廣田尚久
紛争解決方法としての訴訟上の和解 法社会の現代的課題/潮見俊隆・渡辺洋三編 (岩波書店) 1971 太田知行・穂積忠夫
紛争研究パラダイムの再構築へ向けて 61巻3・4号 1994 和田仁孝
紛争処理制度の全体構造 講座民事訴訟法1 (弘文堂) 1981 小島武司
紛争処理の柔軟化と多様化(1)・(2・完) 民商105巻3号344頁、4号487頁 1991 橋本聡
紛争処理の諸制度 ジュリ1139号113頁   高橋宏志
紛争と訴訟の機能 岩波講座社会科学の方法4 (岩波書店) 1993 高橋宏志
弁護士会のあっせん・仲裁センターの現状とADR機関・裁判所の機能充実方策 民情144号2頁 1998 原後山治
弁護士会の仲裁機関について 自正50巻4号136頁 1999 高谷進
弁護士調停(Lawyer −Mediator)の可能性 弁護士会仲裁の現状と展望 (判例タイムズ社) 1997 山田文
弁論の条件ー和解兼弁論の位置と評価 民事手続論 (有斐閣) 1993 井上治典
法化社会における弁護士役割論 あたらしい世紀への弁護士像 (有斐閣) 1997 日弁連編集委員会編
法化社会の調停モデル 法学論叢126巻4・5・6号 1990 棚瀬孝雄
法制審・民事訴訟法部会、今後の審議事項を決定 NBL601号72頁 1996  
法の解釈と政策 政策と法(岩波講座現代の法4)/岩村正彦他編 (岩波書店) 1997 内田貴
法律家の役割拡大とそのディレンマ ジュリスト700号 1979 田中成明
民事執行の実効性 判タ1043号 2000 佐藤彰一
民事司法改革 法律時報73巻7号49頁 2001 川嶋四郎
民事訴訟における争点及び証拠の早期整理とディスクロージャー 論叢142巻5・6号152頁   笠井正俊
民事訴訟の現在 現代社会と司法システム(岩波講座現代の法5)/岩村正彦他編 (岩波書店) 1997 山本克己
民事調停の実務 判タ932号 1997 東京地裁民事調停実務研究会
民事紛争処理の多様性と訴訟機能の展望 法政研究51巻1号150頁   吉村徳重
民事法律扶助法および同法施行規則の解説(上) NBL693号9頁 2000 中井隆司
民事法律扶助法について 判タ1039号27頁   山本和彦
民事法律扶助法の評価と課題 ひろば53巻8号50頁 2000 山本和彦
より利用しやすい司法制度ー紛争処理制度へのアクセスの拡充について ジュリ1198号126頁 2001 川嶋四郎
理解枠組みとしてのオネガイ文化 大阪女子大学人間関係論集16号 1999 和田安弘
和解手続において裁判官と当事者が果たすべき役割 竜崎喜先生還暦記念「紛争処理と正義」/新堂幸司編 (有斐閣出版サービス) 1988 草野芳郎
我が国における裁判外紛争解決制度(ADR)の諸問題 比較裁判外紛争解決制度 (慶應義塾大学出版会) 1997 石川明
わが国のADRの問題点 ジュリ1207号26頁 2001 早川吉尚

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